「RITEA認定情報機器リユース取扱事業者
『輸出用リユース情報機器製品登録者』」の
認定資格取得者の役割と認定事業者

国が定めた「使用済電気・電子機器の輸出時における中古判断基準」に対応するとともに、リユースのパソコンやプリンタ機器を輸出する際、更に対応すべき事項を整理した「製品化基準」を遵守して、輸出用のリユースパソコンの製品化をおこなう事業者に、当協会は審査をおこない、「RITEA認定情報機器リユース取扱事業者『輸出用リユースパソコン機器製品化登録者』」認定資格の付与をしています。また、輸出用のリユースプリンタ機器の製品化をおこなう事業者に、当協会は審査を行い、「RITEA認定情報機器リユース取扱事業者『輸出用リユースプリンタ機器製品化登録者』」認定資格の付与をしています。

「RITEA認定情報機器リユース取扱事業者『輸出用リユースパソコン製品化登録者』」は、当協会が定めた「輸出用リユースパソコン等の製品化基準」に基づき、輸出用のリユースパソコンとリユース液晶モニター装置について製品化を行い、「DirectReuse(R)」ロゴシールの貼り付けを行った製品を「RITEA認定リユース情報機器輸出取扱事業者(パソコン機器取扱い)」のみに販売することが仕組みとなっています。

また、「RITEA認定情報機器リユース取扱事業者『輸出リユースプリンタ機器製品化登録者』」は、当協会が定めた「輸出用リユースプリンタ機器の製品化基準」に基き輸出用のリユースプリンタ機器について製品化を行い、「DirectReuse(R)」ロゴシールの貼り付けを行った製品を「RITEA認定リユース除法機器輸出取扱事業者(プリンタ機器取扱い)」のみに販売することが仕組みとなっています。

役割

「RITEA認定情報機器リユース取扱事業者『輸出用リユースパソコン製品化登録者』」は、「輸出用リユースパソコン等の製品化基準」に基づき、適正な輸出用のリユースパソコンとリユース液晶モニター装置の製品化を行い、製品に、「DirectReuse」ロゴを貼り付けます。その製品は、『RITEA認定リユース情報機器輸出取扱事業者(パソコン機器取扱い)』のみに販売を行います。。

また、「RITEA認定情報機器リユース取扱事業者『輸出用リユースプリンタ機器製品化登録者』」は、「輸出用リユースプリンタ機器等の製品化基準」に基き、適正な輸出用のリユースプリンタ機器の製品化を行い、製品に「DirectReuse(R)」ロゴを貼り付けます。その製品は、『RITEA認定リユース情報機器輸出取扱事業者(プリンタ機器取扱い』のみに販売を行います。

認定事業者
「RITEA認定情報機器リユース取扱事業者
『輸出リユースパソコン機器製品化登録者』」

(1)株式会社アセットアソシエイツ

(2)株式会社アンカーネットワークサービス

(3)インバースネット株式会社

(4)株式会社川上キカイ

(5)泰誠株式会社

(6)デジタルリユース株式会社

(7)日本システムケア株式会社

(8)株式会社登豊商事

   【会社名:正会員・準会員の順に五十音順で表記】

認定事業者
「RITEA認定情報機器リユース取扱事業者
『輸出リユースプリンタ機器製品化登録者』」

(1)インバースネット株式会社

(2)泰誠株式会社

(3)青空商事株式会社

(4)株式会社登豊商事

(5)二祥有限会社

   【会社名:正会員・準会員の順に五十音順で表記】

Certificate of Registration for Reusable IT Equipment of Export Purpose


Productization

(1)Anchor Network Service.Inc

(2)Aozora co.,Ltd

(3)Assetassociates inc.

(4)Digital Reuse Inc.

(5)INVERSENET INC.

(6)Japan System Care Co.,Ltd

(7)KAWAKAMI KIKAI Co., Ltd

(8)NISHO&COMPANY

(9)Taisei Co.,Ltd

(10)TOHO SHOJI CO.,Ltd